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海外PL保険は必須!
海外PL保険相談会 【登場人物】鈴木さん(51歳)機械製造販売会社代表取締役/土井さん(33歳)企業専任ファイナンシャルプランナー
鈴木 「こんにちは。今日は海外のPL事情について相談があります。」

土井 「どんなご相談でしょうか?」

鈴木 「今度、製品を海外に輸出する事になったんですが、海外でも日本のようなPL法があって、PL保険に加入する必要があるのでしょうか?」

土井 「輸出ですか。事業拡大ですね。おめでとうございます。
海外では、PL法がすでに制定されている国・まだ出来ていない国、消費者団体がある国・ない国様々です。
国ごとに見ていく訳にも行きませんので、訴訟大国のアメリカの事情を見て行きましょう。」

鈴木
「はい。アメリカは噂で聞いているようにPL訴訟はすごいんですか?」

土井 「すごいですよ。まずは下記の表を見てください。」

PL訴訟における評決額の推移
■平均評決額 約66,000万円(2002年 $1=110円計算)
■平均示談額 約22,000万円(2002年 $1=110円計算)
■訴訟の約61%で原告側勝訴(2002年)
<米国PL訴訟の評決例>
評決額
B=$10億
M=$100万
訴訟内容 訴訟提訴地
2002 $28B タバコPL カリフォルニア州
1999 $49B 自動車衝突火災 カリフォルニア州
1999 $10B ゴーカート横転火災 ウィスコンシン州
(Source:「米国の巨額PL訴訟を解剖する」杉野文俊著)
鈴木 「……。すごいですね。でもなんでこんな金額になるんですか?」

土井 「ですよね。日本の常識は全く通用しないですからね。アメリカの企業の訴訟対策費は売上の3%とも言われていますが、それも納得です。
さて、理由はいくつか言われています。」
<アメリカのPL訴訟が高額になる理由>
弁護士が多い
弁護士との契約で完全成功報酬制が認められている。
陪審制度
クラスアクション(被害者が多数に及ぶが,各被害者の損害額が少額にとどまる場合,各被害者が個別に訴えを提起することは経済的に採算が取れないため,多数の被害者の損害の賠償を一括して請求する制度。集団訴訟。)
懲罰的賠償制度(実質的な賠償金額にプラスして、社会的責任を金銭で償わせる制度。高い賠償金を払わせ、同じような事故を防ぐという目的を持つ)
連邦制度(州ごとに独自の法律、裁判所がある。原告は有利な州を選んで訴訟を起こすことができる。)
土井 「裁判用の演技指導学校までありますからアメリカはすごいですね。
でも高いのは損害賠償金だけではありませんよ。
弁護士費用など裁判に付随した費用も相当かかります。」
<米国訴訟コストの状況(内訳)>
財物損壊、逸失収入、医療費などの賠償金 → 22%
苦痛などのための賠償金 → 24%
防御費用 → 14%
原告弁護士費用 → 19%
訴訟運営費用 → 21%
(Source: Tillinghast-Towers Perrin)
訴訟コストの半分以上は、被害者に支払われる賠償金以外の項目が占めています。被害者に46%しか支払われていない……。
鈴木 「輸出は相当注意しないといけないですね。やはり海外PL保険は必要ですね。」

土井 「そうですね。加入しておくべきだと思います。輸出先がどこの国であれ、日本とは法律も制度も風習も違いますから。」

鈴木 「海外PL保険を選ぶ際、何か注意点はありますか?」

土井 「各保険会社で“保険料”“補償額”“引受条件”など異なりますが、下記のポイントには 特に注意が必要でしょう。」
<海外PL保険のポイント>
保険金額(補償限度額)が充分か?1億で安心?10億必要!?
クレーム対応能力。(有能弁護士ネットワーク等)
商流のグローバル化への対応(1国だけではなくグローバルに対応できるか)
上記保険金額は訴訟費用も込みか?それとも訴訟費用は外枠か?
  訴訟費用は絶対に外枠にしておくべき。
事例:(わかり易く円建て表記にしています。)
「 保険金額1億円」の時の「訴訟費用内枠」と「外枠」の違い
   
*PL訴訟で賠償金7,000万円、訴訟費用5,000万円の場合
鈴木 「なるほど。よくわかりました。上記ポイントをクリアするようなお勧めの
海外PL保険はありますか?」

土井 「業種や企業ごとに条件が変わるので一概には言えませんが、1つ最近改定があってより良くなった海外PL保険をご紹介いたします。」


鈴木

「今日は色々と有難うございました。早速検討いたします。」
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